外壁の色あせやひび割れが目立ち始め、そろそろ塗り替えの時期だと感じたとき、多くの方が「助成金や補助金を使って少しでも費用を抑えたい」と考えます。外壁塗装は足場代や塗料代を含めて80万〜150万円ほどかかる大きな買い物です。数万円から数十万円の補助が受けられれば、家計への負担は大幅に軽くなります。
しかし、インターネットで「岐阜県 外壁塗装 助成金」と検索しても、県全体のざっくりとした情報ばかりが並び、自分が住む多治見市や大垣市で具体的にいくらもらえるのか、どのような手続きが必要なのかが明確にわかりません。自治体のホームページを見ても専門用語が多く、自分自身が対象になるのか判断に迷う方は非常に多いです。
この記事では、岐阜県の東濃・中濃・西濃エリアで外壁塗装に使える助成金・補助金の実態を、市町村ごとに詳しく解説します。読み終えるころには、自分の住む地域に使える制度があるか、どのような条件を満たせば良いか、そして今すぐどのような行動を起こすべきかがはっきりとわかります。
とくに注意が必要なのは、2026年10月現在、すでに今年度の助成金予算が上限に達し、受付を終了している自治体が出始めているという事実です。助成金は早い者勝ちの側面が強く、秋以降に動き出すと制度自体はあっても間に合わないケースがあります。来年度の予算枠を見越した事前相談も含め、岐阜市を拠点に外壁・屋根工事を手がける井野板金工業株式会社が、申請サポートの経験を交えて具体的な対策をお伝えします。
外壁塗装の助成金とは？もらえる仕組みと補助金額の目安
外壁塗装の助成金とは、住宅の維持や改修にかかる費用の一部を、お住まいの市町村が公費で負担してくれる制度です。ここでお伝えしておきたい最重要ポイントは、外壁塗装のみを目的とした専用の助成金制度は岐阜県内にはほとんど存在しないということです。
多くの場合、外壁塗装は「住宅リフォーム助成」「空き家再生補助」「耐震改修補助」といった大きな枠組みの中の対象工事の一部として扱われます。この仕組みを理解していないと、外壁塗装の助成金はないと誤解して申請のチャンスを逃す原因になります。
助成金と補助金に実質的な違いはない
窓口や書類上で「助成金」「補助金」と異なる名称が使われますが、外壁塗装の場面では両者に実質的な違いはありません。自治体による呼び方の差と捉えて問題ありません。どちらも予算がなくなり次第終了というルールが設定されているため、早めに申請して枠を確保する行動が求められます。
もらえる金額の相場は工事費の10〜20%から最大50%まで
市町村が提供する助成金の額は、制度の目的によって大きく異なります。長年住み続けている持ち家の塗り替えで最も使いやすい「住宅リフォーム助成型」の場合、補助率は工事費の10〜20%、上限額は10万円前後に設定されていることが一般的です。
一方で、移住定住の促進を目的とした「空き家改修・再生型」の場合、工事費の半分、上限額が40万円〜70万円といった手厚い補助が設定されます。
| 補助のタイプ | 補助率の目安 | 上限額の目安 | 主な対象者と条件 |
| 住宅リフォーム助成型 | 工事費の10〜20% | 10万円前後 | 現在住んでいる持ち家を改修する方 |
| 空き家改修・再生型 | 工事費の50% | 40万〜70万円 | 空き家を購入し、改修して自ら住む方 |
| 耐震改修セット型 | 定額または費用の一部 | 10万〜20万円 | 木造住宅の耐震補強工事と同時に外壁を改修する方 |
手軽に利用できる制度は金額が10万円前後に落ち着き、手厚い制度は空き家の購入や耐震改修といった大掛かりな条件がつく傾向にあります。
東濃エリアの外壁塗装で使える助成金・補助金（多治見市・中津川市など）
東濃エリアの助成金制度は、空き家の有効活用や耐震性能の向上とセットになったものが中心です。現在住んでいる家の外壁を単に塗り替えるだけでは対象になりにくいため、制度ごとの適用条件を細かく確認する必要があります。
多治見市の助成金（空き家再生補助金）
多治見市で金額が大きいのが「空き家再生補助金」です。この制度は、市街化区域内にある空き家を取得し、自ら居住する世帯が屋根や外壁の改修を行う場合に、費用の半分を補助します。
一般世帯の場合は上限40万円、居住誘導区域内に該当すれば最大50万円が支給されます。子育て世帯の場合はさらに手厚く、上限60万円に増額されます。
非常に魅力的な金額ですが、外壁の塗り替えだけを行う工事は対象外です。あくまで空き家を取得して直すというプロジェクトの一部として、屋根・外壁の改修工事が含まれる場合に適用されます。これから多治見市で中古物件を購入してリフォームを検討している方には最適な制度です。
中津川市の助成金（住宅リフォーム補助）
中津川市の住宅リフォーム補助は、リフォーム経費に対して上限16万円が支給される制度です。
この制度を利用するための最大の条件は、昭和56年5月以前に着工された古い木造住宅を対象とし、耐震改修工事と同時にリフォームを行うことです。耐震補強という大前提をクリアした上で、それに付随する形で外壁塗装を行う場合に経費の一部として認められます。耐震性に不安のある築45年以上の家を改修する計画があれば、積極的に活用すべき制度です。
土岐市・瑞浪市の現状と今後の対策
2026年10月現在、土岐市や瑞浪市において、一般の持ち家を対象とした外壁塗装のみで申請できる手軽な助成金制度は設けられていません。
自分の住む市に制度がないとわかると落胆しがちですが、この事実を早く知ることで無駄な調査時間を省けます。制度がない地域にお住まいの場合は、後述する火災保険の活用や塗料グレードの見直しなど、助成金に頼らずに塗装費用を適正に抑える方法へすぐに切り替えて行動することが重要です。
中濃エリアの外壁塗装で使える助成金・補助金（美濃加茂市・可児市など）
中濃エリアは、市内に拠点を持つ施工業者の利用を条件とした「住宅リフォーム助成」が充実しています。東濃エリアのような空き家取得や耐震補強といった厳しい前提条件がなく、長く住んでいる持ち家の外壁塗装がそのまま対象になりやすいのが大きな特徴です。
美濃加茂市の助成金（美濃加茂商工会議所 住宅工事等補助金）
美濃加茂市では、外壁塗装を含む住宅の改装・修繕に対して、工事費の20%・上限10万円が補助される制度があります。
この制度の申請窓口は市役所ではなく、美濃加茂商工会議所となります。利用するための必須条件は、美濃加茂市内に拠点を置く施工業者に工事を依頼することと、補助対象額が20万円以上になることです。
また、スケジュールの規定が厳格に定められており、工事の契約から30日以内、かつ工事着工の10日前までに交付申請を完了させなければなりません。地元の業者を選び、着工前に商工会議所へしっかり手続きを踏めば、非常に使い勝手の良い制度です。
可児市の助成金（住宅新築リフォーム助成）
可児市の住宅新築リフォーム助成は、外壁工事などに対して工事費の5%・上限10万円が交付されます。現金ではなく、地域通貨である「Kマネー」で交付されるのが特徴です。
こちらも可児市内の業者に依頼することが絶対条件であり、工事費が50万円以上であることが求められます。外壁塗装であれば50万円を下回ることは稀であるため、市内業者に依頼しさえすれば金額要件は自然とクリアできます。Kマネーは市内のスーパーや飲食店などで幅広く利用できるため、実質的な家計の助けとなります。
関市・各務原市の現状
関市や各務原市においても、年度によって小規模なリフォーム支援枠が設けられることがあります。しかし、美濃加茂市や可児市ほど外壁塗装を明確にカバーする常設の制度としては定着していません。対象になるとしても、バリアフリー改修や省エネ改修に限定されるケースが多く、単なる外壁塗装では審査を通すのが難しいのが実情です。各自治体の窓口へ塗装工事は対象に含まれるかをピンポイントで確認する必要があります。
西濃エリアの外壁塗装で使える助成金・補助金（大垣市など）
西濃エリアの代表格である大垣市では、若い世代の移住や定住を強力に後押しする制度が目立ちます。長年住んでいる持ち家の塗り替えに対応する制度は手薄ですが、これから中古住宅を購入して住み始める世代にとっては見逃せない補助が用意されています。
大垣市の助成金（子育て世代等中古住宅取得リフォーム支援事業補助金）
大垣市の主力となるのが「子育て世代等中古住宅取得リフォーム支援事業補助金」です。この制度は、新たに中古住宅を取得してリフォームを行う際に、かかった費用の3分の1・上限30万円を市が補助してくれます。さらに、市外からの移住者が1年以上空き家になっていた物件を取得する場合は、補助率が半分に引き上げられ、上限も50万円に増額されます。
対象となるのは、中学生以下の子どもがいる世帯または夫婦のどちらかが40歳未満の世帯です。外壁工事や屋根工事、内装工事など幅広く適用されますが、あくまで居住用中古住宅を新たに取得して転入・転居することが大前提です。
すでに大垣市に家を持ち、築15年目で初めての外壁塗装を検討している、といった一般的な塗り替えニーズには対応していません。利用対象者が明確に絞り込まれている点に注意してください。
外壁塗装で助成金をもらうための5つの絶対条件
各自治体によって補助金額や細かな要件は異なりますが、助成金を受け取るために絶対に外せない共通の条件が5つあります。このうち1つでも欠けると審査に落ちるため、業者選びや契約の前に必ずチェックしてください。
- 住民登録と居住の実態があること 申請する市町村に住民票があり、実際にその家に住んでいることが求められます。
- 税金の滞納がないこと 住民税、固定資産税、国民健康保険税など、市町村に納めるべき税金を完納していることが必須です。未納が1円でもあると申請は受理されません。
- 地元業者を利用すること 美濃加茂市や可児市などのリフォーム助成型において最も重要な条件です。市外の大手ハウスメーカーや、インターネットで見つけた県外の格安業者に依頼すると、その時点で対象外になります。地域の経済を回す目的があるため、その市に本店や事業所を置く業者を選ぶ必要があります。
- 工事費用が規定の金額を超えていること 対象工事費が20万円以上など、下限が設定されています。外壁の全面塗装であれば問題なくクリアできますが、部分的な補修や一部の塗り替えだけの場合は金額が満たないことがあるため、見積書の内訳を確認してください。
- 工事の着工前に交付申請を済ませていること 助成金制度において最も多くの失敗を生むのがこのスケジュール条件です。事後報告では一切お金は支給されません。
申請の流れは7ステップ。「交付決定」前に契約するのはNG
助成金の申請から受け取りまでは、正確な手順を踏む必要があります。ここで絶対に間違えてはいけないのが、交付決定通知を受け取る前に施工業者と正式な契約を結んだり工事をスタートさせてはいけないということです。
焦って契約書にサインをしてしまうと、その瞬間にすでに契約済みの工事とみなされ、助成金の対象から外れてしまいます。確実にお金を受け取るための7つのステップは以下の通りです。
- 自治体の窓口へ事前確認を行う 現在の予算枠に余りがあるか、自分の予定している外壁塗装が要件を満たすかを確認します。
- 地元の塗装業者に見積もりを依頼する 助成金申請には工事内容と金額の内訳がわかる見積書が必須です。
- 着工前に交付申請書を提出する 見積書、家の平面図、施工前の写真などを添えて、市町村の窓口へ申請します。
- 自治体から「交付決定通知」を受け取る 審査を通過すると、市町村から書類が届きます。この書類を手に取るまで、絶対に契約してはいけません。
- 施工業者と正式に契約し、工事に着手する 交付決定を確認したのち、晴れて契約を結び、足場を組み始めます。
- 工事完了後、実績報告書を提出する 塗装が完了したら、施工前・施工中・施工後の写真と業者の請求書などをまとめ、完了報告を行います。
- 審査を経て、指定口座へ助成金が振り込まれる 最終審査が終わると、1ヶ月程度で補助金が入金されます。
助成金が使えない・予算終了時に外壁塗装費用を抑える3つの方法
2026年10月現在、多くの自治体で今年度分の助成金予算が消化され、受付を締め切り始めています。また、土岐市や瑞浪市のように、そもそも外壁塗装に使える制度がない地域にお住まいの方もいます。
助成金が使えないとわかった場合でも、外壁塗装のトータル費用を適正に抑える方法は残されています。以下の3つのアプローチに切り替えて、賢く工事を進めてください。
1.火災保険の風災補償を確認する
外壁のひび割れや屋根の剥がれが、台風、突風、ひょうなどの自然災害によるものである場合、加入している火災保険の風災補償が適用される可能性があります。経年劣化による色あせには使えませんが、強風で飛来物が当たって外壁が破損した箇所などを保険金で修理し、それに合わせて足場を組み、家全体の塗装を自費で行えば、最も高額な足場代の負担を実質的に軽減できます。塗装業者に見積もりを依頼する際、自然災害による破損がないかを同時に診断してもらうのが有効な手段です。
2.見積もり内容を見直し、塗料のグレードを最適化する
塗装費用を大きく左右するのが塗料の種類です。高耐久のフッ素塗料や無機塗料を選べば長持ちしますが、初期費用は跳ね上がります。これからその家に何年住む予定なのかを逆算してください。あと10年程度しか住まないのであれば、高額な塗料はオーバースペックです。価格と耐久性のバランスが良いシリコン塗料やラジカル制御型塗料に変更するだけで、全体の工事費を数十万円単位で圧縮できます。業者に予算に合わせた塗料のダウングレード案を提示させることで、無理のない費用に収めます。
3.外壁と屋根の工事を同時に行い、足場代を節約する
外壁塗装の際、必ず必要になるのが足場の設置費用です。外壁だけを塗装し、数年後に屋根の修理が必要になって再度足場を組むと、この設置費用が二重にかかります。助成金がもらえない分、長期的なコストを削るために、外壁塗装のタイミングで屋根の塗装や板金補修を同時に済ませてしまうのが鉄則です。1回の足場設置でまとめて工事を行うことで、将来的な維持費を劇的に削減できます。
岐阜県の外壁塗装・助成金の相談は井野板金工業へ
外壁塗装で助成金を活用するには、市町村ごとに異なる複雑な条件を読み解き、予算が尽きる前に正確なタイミングで書類を提出する段取りの良さが求められます。とくに地元業者の利用が必須条件となる地域では、どの業者を選ぶかが制度適用の鍵を握ります。
岐阜市を拠点に外壁・屋根工事を手がける井野板金工業株式会社は、創業25年以上の豊富な実績を持つ建築板金のプロフェッショナルとして、お客様の助成金活用と住まいの長寿命化を全力でサポートします。
岐阜県内はもちろん愛知県・三重県にも対応しており、美濃加茂市や可児市などで求められる市内・町内業者の条件クリアから、最新の予算枠の状況確認、必要書類の準備までスムーズにご案内します。2026年10月現在のように今年度の受付が微妙な時期であっても、来年度の予算枠を狙って今から準備を進めるといった長期的な戦略を一緒に立てることが可能です。
また、私たちは塗装の知識だけでなく、屋根・外壁・雨樋などの建築板金工事の専門技術を持っています。外壁の色を塗り替えるだけで十分なのか、それとも下地の板金補修や雨漏り対策まで踏み込むべきなのか。見た目の仕上がりだけでなく、長く安心して暮らせる耐久性を両立させた最適なプランを適正価格で提案します。
自分の家は助成金の対象になるのか、費用はトータルでいくらかかるのか。まずは現状を把握することが第一歩です。ご相談と事前の現地調査・お見積もりは無料で承っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
助成金に関するよくある質問
Q.「助成金を使えば実質半額になる」と営業されました。本当ですか？
外壁塗装のみの工事で半額になるような手厚い助成金は、岐阜県内には存在しません。最大50%の補助が出るのは、大垣市や多治見市などの空き家取得や移住定住を伴う特別なケースに限られます。制度名や適用条件を具体的に説明せず、助成金で安くなるとだけ言って契約を急かす業者は、事実を誇張している可能性が高いため注意が必要です。
Q.すでに別の業者と契約してしまいました。今から申請できますか？
原則として申請できません。ほぼすべての自治体で「交付決定通知を受け取る前の契約や着工」は補助の対象外と規定されています。事後報告で助成金を引き出す裏ワザは存在しないため、契約前に窓口へ相談する手順を必ず守ってください。
Q.助成金と住宅ローン減税は併用できますか？
要件を満たせば併用可能です。リフォームローンを組んで外壁塗装を行い、一定の条件を満たす場合、年末のローン残高に応じて所得税が控除されます。助成金で受け取った金額は工事費から差し引いて計算されるため、それぞれの適用条件を税務署や自治体に確認しながら手続きを進めます。
まとめ
岐阜県内における外壁塗装の助成金は、お住まいの市町村によって制度の有無や条件がまったく異なります。
多治見市や大垣市のように空き家の取得や移住を条件に手厚く補助する地域もあれば、美濃加茂市や可児市のように地元業者を使うことを条件に手軽に使える助成金を用意している地域もあります。一方で、土岐市や瑞浪市のように該当する制度がないエリアも存在します。
助成金を確実にもらうための行動手順は極めてシンプルです。お住まいの自治体ホームページで対象の制度を探し、予算が残っているかを確認する。そして、交付決定が下りるまでは絶対に業者と契約しないこと。この手順さえ守れば、大きな失敗は防げます。
手続きの煩雑さやスケジュールの管理に不安がある場合は、地元の制度に精通した施工業者を味方につけるのが一番の近道です。外壁の診断から助成金の事前相談、そして長持ちする確実な施工まで、岐阜市を拠点に外壁・屋根工事を手がける井野板金工業株式会社にお任せください。制度を賢く利用し、納得のいく外壁塗装を実現しましょう。
